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ボートレーサーがコロナ不適切受給!競艇界トップの2人が今後の展望について語る!

ボートレーサーがコロナ不適切受給!競艇界トップの2人が今後の展望について語る!

2021年3月30日、ボートレーサー211人がコロナ不正受給した件について、日本モーターボート選手会と日本モーターボート競走会の会長が、今まで開かなかった重い口を会見で開きました。

現在に至るまで176人の選手から、新型コロナウイルス対策でコロナ不正受給したお金が返還されておらず、ボートレース界の今後の対応について、記者が言及していましたね。

本記事では、ボートレーサーによる新型コロナウイルス対策でコロナ不正受給した件について、競艇界トップの2人が会見で話した内容を詳しく紹介していきます

新型コロナウイルス対策の不正受給で競艇界のトップが重い口を開く

競艇界トップの2人が謝罪
競艇界トップの2人が謝罪

2021年3月30日、ボートレーサー211人が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したという問題で、日本モーターボート選手会の会長(上滝和則会長)日本モーターボート競走界(潮田政明会長)など、競艇界のトップ2人が会見で重い口を開きました。

正確な人数や第三者の事実関係、受給総額などが未だ明らかになっておらず、ボートレース界の信頼回復のために、真相解明が急務となっています

今後の対応次第で、ボートレース界の展望にも大きな影響を与えそうですね

会見では記者が、競艇界トップの2人に対して質問しているから、どのような質疑応答が行われたのか見ていくとしよう

フライングによる出場停止期間を利用して不正受給したのか事実か

まずは、フライングによる出場停止を利用して、持続化給付金を不正受給したことに対して以下のように答えています。

【競走会と選手会】

競走会と選手会が一緒になって精査していく。

211人という人数は精査の過程の段階で、正確な人数を把握するには、もう少し時間がかかるため、お時間をいただきたい。

また、2020年7月7日に選手会から全選手に、「ボートレーサーは持続化給付金の該当者にならない」と注意喚起をしていた件について、記者から「その時点で不正受給の疑惑があったのではないか」という質問に対しては、

「その時点では把握していないが、その時に情報を集めて統一を取ればよかったと反省している。

すでに39人は返還済みで他の選手に関しても全部返還させる。」

と答えました。

去年の7月には疑惑が浮上していたので、その時にもっと迅速な対応するべきだったのかもしれませんね

税理士など第三者による勧誘の可能性が非常に高い

続いて、JRAと同様に税理士による第三者の勧誘があったのかという質問に対して、下記のように答えています。

【競走会と選手会】

いまのところそういった事実関係はありませんが、現在調査中です。

JRAもボートレースと同じく公営ギャンブルという共通点があることから、税理士が関わっている可能性が高いと考察できます。

また、税理士以外の第三者が関わっている可能性も示唆できるため、しっかりとした事実関係を公表してほしいところですね

持続化給付金を受給できるかできないかボートレーサー達は分からないから、おそらく助言をした第三者がいるはずじゃ

今回の責任について今後どう考えているのか

最後に、記者が「今回の責任についてどう考えているのか?」という質問に対しては下記のように答えています。

【競走会と選手会】

競走会と致しましては、選手に対する指導不足、管理不行き届きで、こういった事態を招いたため、競走会会長は減俸10%5カ月、役員は10%3カ月を予定している。

選手会上滝会長からは、会長が減俸10%5カ月、役員10%3カ月の申し出があった。

また、今回会長職の進退についての発言はありませんでしたが、しっかりモラルやコンプライスの向上を考えた上で、ボートレースの信頼回復に向けて務めていきたいとのことです。

不正受給した選手に対しての罰則は、今回発言していませんでしたね。これだけ人数が多いとなかなか罰則することは難しいのでしょうか

まとめ:ボートレースの今後の発展を左右する重要な問題

今回は、ボートレーサーの新型コロナウイルスの不正受給について紹介してきましたが、公営ギャンブルという性質上、不正というのは絶対あってはならないことです

なぜなら、他の業界と比べて不正が信用に大きな影響を与えるからですね。

今後の対応次第で、ボートレースの今後の発展に左右しかねない重要な問題ですので、ボートレース界一丸となって事実関係をいち早く明らかにしていただきたいものです

ボートレースが健全なスポーツであることを、みなさんに認識してもらうために、正確な情報をしっかり伝えるべきじゃな